銀行融資を断られると、資金繰りの不安が一気に大きくなります。ただ、断られた時点で「打つ手がない」わけではありません。次の一手は、焦って高コストな資金調達に飛びつくのではなく、原因の切り分けと、選択肢の組み直しです。ここでは、断られた後に取りやすい手を、実務の順番で整理します。
最初にやるべきは「断られた理由の棚卸し」
融資が通らない理由は、資金使途が曖昧、返済原資が説明できない、試算表や資金繰り表が弱い、債務が重い、など複数あり得ます。まずは提出資料と説明内容を見直し、改善できる要素（数字・計画・管理体制）と、時間がかかる要素（業績回復など）に分けます。
公的金融機関への相談を並行する
銀行が難しいときでも、公的金融機関への相談や、別枠の制度で道が開けることがあります。たとえば日本政策金融公庫はインターネット申込や必要書類の案内を公開しており、準備を進めやすい側面があります。
信用保証を活用して再チャレンジする
信用保証協会の保証付き融資は、金融機関側のリスクを下げ、融資が通る余地を作ることがあります。加えて、経済環境の変化や業況悪化など一定の条件に当てはまる場合、セーフティネット保証のような制度が検討対象になります。対象要件は制度ごとに異なるため、市区町村や取引金融機関に確認しましょう。
「経営改善計画」を武器にする
断られた背景に、資金繰り管理や採算管理の弱さがある場合、計画を作り直して交渉材料にするのが有効です。中小企業庁の施策として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、費用負担の一部を公的に支える枠組みもあります。資金繰り表やアクションプランを整えることで、話が前に進むことがあります。
短期つなぎは「コスト上限」を決めて使う
どうしても短期の資金が必要な場合、請求書を活用する手段などが候補になります。ただし短期つなぎは、条件次第で資金繰りを悪化させます。使うなら、手数料・返済（または回収）後の資金残を試算し、延命にならない設計にしてください。
