保険屋が絶対言わない裏側の真実とは

契約で「損する人」の5つの共通点

ここまでの内容を踏まえて、保険契約で損する人の共通点を整理しました。当てはまる項目が多いほど、保険選びで損している可能性があります。

1.「みんなが入っているから」で判断する

日本人の約8割が生命保険に加入していますが、それはあなたに保険が必要という根拠にはなりません。海外では「保険はできるだけ入らない」が常識の国も多いのです。「みんな」を理由に判断すると、本当に必要かどうかの検討がおろそかになります。

2.「人気商品」という言葉に弱い

「人気商品」＝良い商品とは限りません。手数料が高い商品ほど営業が積極的に勧めるため、「人気」になりやすい構造があります。人気かどうかではなく、自分に合っているかで判断しましょう。

3. 無料相談のFPの言葉を鵜呑みにする

無料で相談に応じるFPは、保険を販売することで収入を得ています。「保険に入らないほうがいい」というアドバイスは期待しにくいことを理解しておきましょう。

4. 保険の勧誘を断れない

職場に来る営業、知人からの紹介、銀行での勧誘。「断ると悪い」と思って契約してしまう人は、不要な保険を抱えがちです。保険は「買う」ものであり、「付き合い」で入るものではありません。

5. 契約内容を把握していない

自分が加入している保険の保障内容を正確に説明できますか？「何となく」加入した保険は、いざというとき役に立たない可能性があります。

無駄になりやすい保険・特約

重複している保障

複数の保険に加入している場合、保障内容が重複していることがあります。たとえば、医療保険とがん保険の入院保障が重複していたり、住宅ローンの団信と別途加入した死亡保険が重複していたりするケースです。

家族で複数台の車を持っている場合、自動車保険の特約が無駄に重複していることもあります。

古いタイプの医療保険

10年以上前に加入した医療保険は、現在の医療事情に合っていない可能性があります。

・入院給付金の条件が「入院5日目から」など古い設計
・入院日数が長いほど有利な設計（現在は入院短期化の傾向）
・一時金タイプのほうが使い勝手が良いケースも

必要性が低い特約

特約をつけると保険料が上がります。本当に必要かどうか、支出と収入のバランスを考えて判断することが大切です。

たとえば、保険料払込免除特約は、契約内容によってはそれほど意味がないこともあります。団信の疾病特約も、若くて健康な人には不要なケースがあります。

保険選びで騙されないための3原則

最後に、保険選びで失敗しないための3つの原則をお伝えします。

原則1：公的保障を知る

日本には「高額療養費制度」という強力なセーフティネットがあります。100万円の医療費でも、自己負担は約8.7万円（年収370〜770万円の場合）。会社員なら傷病手当金で収入の約2/3が最大1年半保障されます。

この公的保障を知らずに保険に入ると、必要以上の保障を買ってしまうことになります。

原則2：必要な保険は3つだけと心得る

専門家の間では「本当に必要な保険は3つだけ」という考え方が定着しています。

・死亡保険：扶養家族がいる場合の備え
・医療保険：公的保険でカバーできない費用の備え
・就業不能保険：長期間働けなくなった場合の備え（特に自営業者）

この3つ以外の保険は、本当に必要かどうか慎重に検討してください。

原則3：複数社を比較する

一社専属の営業は、他社の商品と比較してくれません。保険を選ぶ際は、必ず複数社の商品を比較しましょう。ネットで資料請求したり、複数社を扱う代理店を利用したりする方法があります。

ただし、代理店も手数料で収入を得ていることを忘れずに。最終的な判断は、自分自身で行うことが大切です。

まとめ

保険営業が「絶対に言わない」業界の裏側を解説しました。ポイントを整理します。

1. 保険会社は「三利源」で利益を上げている
予定死亡率や予定事業費率を高めに設定することで、契約者は実際より多めの保険料を払っている可能性があります。

2. 保険料の20〜30%は営業のインセンティブ
「人気商品」「おすすめ」の裏には、手数料の高さが隠れていることがあります。

3. 「転換」や不正販売のリスクを知る
かんぽ生命の不正販売問題のような事例は、業界の構造的な問題から生まれています。

4. 公的保障を理解し、必要最低限の保険を選ぶ
日本の公的保障は手厚いです。それを踏まえたうえで、本当に必要な保険だけを選びましょう。

保険は「安心を買う」ものですが、知識がないと必要以上の保険料を払わされることになります。この記事を参考に、ぜひ一度ご自身の保険を見直してみてください。