突然の「開示請求」で老後資金が消える？

月額750円から備えられる「ネットトラブル保険」

開示請求への備えとして注目されているのが、ネットトラブルに特化した保険です。被害者になった場合だけでなく、意図せず加害者になってしまった場合にも補償される商品が増えています。

主な保険商品と補償内容

ジェイコム少額短期保険の「ネットあんしん保険」は月額750円で、同居の家族も補償対象になります。誹謗中傷の被害者になった場合の記事削除請求や発信者情報開示請求の費用はもちろん、意図せず加害者になった場合の賠償責任もカバーされます。実際の支払い事例では、弁護士費用総額44万円に対し、保険から30.8万円が補償され、自己負担は13.2万円で済んだケースがあります。

個人賠償責任保険では補償されない

注意すべき点があります。火災保険や自動車保険に付帯している個人賠償責任保険では、ネット上の誹謗中傷による損害は補償されないことが多いのです。「保険に入っているから大丈夫」と思っている方も、補償内容を必ず確認してください。ネットトラブルに備えるには、専用の弁護士保険やネットトラブル保険への加入が必要です。

保険選びのチェックポイント

ネットトラブル保険を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。まず、加害者になった場合も補償されるかどうか。故意や重過失は免責になることが多いですが、「なんとなく」書いてしまった程度であれば補償対象になる可能性があります。次に、家族も補償対象かどうか。同じ回線を使う家族がトラブルを起こすリスクにも備えられます。そして、支払限度額は100万円以上あるかどうか。開示請求への対応には50万円から100万円程度かかることを考えると、最低でも100万円の補償は欲しいところです。

まとめ：今日からできる3つの対策

「匿名だからバレない」という認識は過去のものです。2022年の法改正で開示請求の手続きは大幅に簡素化され、2024年には申立件数が6,700件を超えました。50代の主婦が「なんとなく」書いた言葉で書類送検される時代です。軽い気持ちでの投稿が、老後資金を大きく削る結果になりかねません。

対策1：投稿前に立ち止まる
SNSに書き込む前に、「これを本人が見たらどう思うか」「訴えられる可能性はないか」と自問してください。一度投稿すれば証拠として残り続けます。

対策2：家族にも注意喚起する
同じ回線を使う家族の投稿も、契約者であるあなたに意見照会書が届く原因になります。特にSNSを活発に使う子どもには、リスクを伝えておきましょう。

対策3：ネットトラブル保険を検討する
月額750円程度で100万円までの補償が得られます。万が一の備えとして、検討する価値は十分にあります。保険に加入していることを公表すれば、誹謗中傷の抑止効果も期待できるでしょう。

老後2000万円問題が叫ばれる中、予期せぬ法的トラブルで資金が目減りするリスクは見過ごせません。備えあれば憂いなし。今日から対策を始めてみてください。