ブラックリスト入り確定!借金系の督促
クレジットカードや消費者金融、奨学金などの督促状も、放置すると深刻な事態を招きます。特に注意すべきは「ブラックリスト」への登録です。
クレジットカードは「2カ月滞納」でブラック入り
クレジットカードの支払いを滞納すると、以下のような流れで状況が悪化していきます。
| 滞納期間 | 起こること |
|---|---|
| 数日〜1週間 | カード利用停止 |
| 1週間〜1カ月 | 電話・郵送で督促 |
| 2カ月以上 | 信用情報機関に事故情報が登録(ブラックリスト入り) |
| 3カ月以上 | 一括請求・法的措置へ移行 |
「ブラックリスト」とは、正確には信用情報機関(CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター)に「事故情報」が登録された状態を指します。
ブラックリストに載ると、完済してから5年間は以下のことができなくなります。
- 新しいクレジットカードの発行
- 住宅ローン・自動車ローンの審査
- スマートフォンの分割払い
- 賃貸物件の契約(保証会社が信用情報を確認する場合)
たった2カ月の滞納で、その後5年以上の人生に影響が出る可能性があるのです。
奨学金の滞納は「職場にバレる」
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を滞納している方も要注意です。奨学金は3回連続で振替不能になると、信用情報機関に登録されます。ブラックリスト入りです。
さらに滞納を続けると、債権回収会社に委託され、最終的には給与の差押えに至ります。給与差押えの命令は書面で勤務先に届くため、少なくとも経理担当者には滞納の事実がバレます。
奨学金には「返還期限猶予制度」や「減額返還制度」といった救済措置があります。年収300万円以下(給与所得)であれば、返済を猶予してもらえる可能性がありますので、滞納する前に日本学生支援機構の奨学金返還センターに相談してください。
消費者金融は「3カ月」で法的措置
消費者金融やカードローンの滞納も、約3カ月を目安に法的措置に移行します。
滞納から3カ月ほど経過すると、「内容証明郵便」で催告書が届きます。これには「○月○日までに一括で支払わない場合、法的手続きに移行します」といった文言が書かれています。
内容証明郵便そのものに法的強制力はありませんが、「これが最後通告」という意味を持ちます。無視すると、裁判所に支払督促が申し立てられ、先ほど説明した強制執行の流れに入ります。
内容証明郵便を無視するリスク
内容証明郵便は、借金の督促以外にも、慰謝料請求、契約解除の通知、損害賠償請求など、さまざまな場面で使われます。
受取拒否をしても、裁判所の判例では「到達した」とみなされることがあります。また、無視を続けると相手が訴訟を起こし、あなたが裁判に出席しなければ「欠席判決」として相手の主張がそのまま認められてしまいます。
内容証明郵便が届いたら、まずは内容を確認し、安易に回答せず、弁護士に相談してから対応することをお勧めします。なお、架空請求詐欺に内容証明郵便が悪用されるケースもありますので、身に覚えのない請求は消費生活センターに相談してください。
車検切れ・保険切れ通知を放置した末路
車を持っている方は、車検満了通知や自賠責保険の期限切れ通知にも注意が必要です。
車検切れで公道を走ると「一発免停」
車検が切れた状態で公道を走ることは「無車検運行」という違法行為です。罰則は以下のとおりです。
| 違反内容 | 刑事処分 | 行政処分 |
|---|---|---|
| 無車検運行 | 6カ月以下の懲役/30万円以下の罰金 | 違反点数6点・免停30日 |
| 無保険運行 | 1年以下の懲役/50万円以下の罰金 | 違反点数6点・免停30日 |
| 両方 | 1年6カ月以下の懲役/80万円以下の罰金 | 違反点数6点・免停90日 |
車検と自賠責保険の両方が切れている場合は、罰則がさらに重くなります。
自賠責保険切れで事故を起こすと「自己負担で数千万円」
もし自賠責保険が切れた状態で人身事故を起こした場合、自賠責保険で支払われるはずの金額をすべて自己負担しなければなりません。
死亡事故における自賠責保険金の平均支払額は約2,390万円です。この金額を自分で支払うことになります。任意保険に加入していても、自賠責保険の補償範囲は自己負担です。
国土交通省は無車検・無保険車の通報窓口を設けており、ナンバープレートの自動読取装置で検出されることもあります。「バレないだろう」という考えは通用しません。





