通知が届いたときの正しい対処法5選
ここまで、さまざまな「危険な通知」を紹介してきました。では、実際に通知が届いたときはどうすればよいのでしょうか。正しい対処法を5つご紹介します。
対処法1:無視しない・放置しない
何度も繰り返しますが、「見なかったことにする」が最悪の選択です。
放置すればするほど延滞金が増え、対応の選択肢が減っていきます。裁判所からの支払督促は2週間、税金の督促状は10日という短い期限があります。届いた通知はその日のうちに開封して内容を確認してください。
対処法2:期限を確認する
通知には必ず「いつまでに対応すべきか」が書かれています。
| 通知の種類 | 対応期限 |
|---|---|
| 裁判所の支払督促 | 2週間以内に異議申立て |
| 税金・年金の督促状 | 記載の期限まで(督促状発送から10日〜) |
| 内容証明郵便 | 記載の期限まで(通常1〜2週間程度) |
期限を過ぎると状況が一段階悪化します。カレンダーに記入するなどして、期限を絶対に忘れないようにしましょう。
対処法3:窓口に連絡して分割相談
すぐに全額を支払えない場合でも、「支払う意思がある」ことを示すことが重要です。
税金や年金の場合、役所や年金事務所に連絡すれば、分割払いに応じてもらえるケースが多いです。督促状の段階で連絡すれば、差押えを回避できる可能性は十分にあります。
逆に、連絡もせずに放置していると、「支払う意思がない」と判断され、強制徴収の対象になりやすくなります。
対処法4:免除・猶予制度を活用
収入が減った、失業した、病気で働けない——そんな事情がある場合は、免除や猶予の制度を利用できる可能性があります。
| 対象 | 制度名 | 概要 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 保険料免除制度・納付猶予制度 | 所得に応じて全額〜4分の1免除、または猶予 |
| 奨学金 | 返還期限猶予・減額返還 | 年収300万円以下(給与所得)で利用可能 |
| 税金 | 徴収猶予・換価の猶予 | 災害、病気、失業などの場合に申請可能 |
これらの制度は申請しないと適用されません。滞納してしまう前に、まずは窓口で相談してみてください。
対処法5:専門家に相談
自分では対応が難しい場合は、専門家の力を借りましょう。
- 税金・年金の問題:役所の相談窓口、税理士、社会保険労務士
- 借金の問題:弁護士、司法書士(債務整理の専門家)
- 法的なトラブル全般:法テラス(日本司法支援センター)
法テラスは収入要件を満たせば無料で弁護士に相談でき、弁護士費用の立替制度もあります。「お金がないから相談できない」という方も、まずは法テラスに連絡してみてください。
まとめ
この記事では、放置すると危険な通知について解説しました。改めて、特に注意すべき通知をまとめます。
| 危険度 | 通知の種類 | 放置した結果 |
|---|---|---|
| 最危険 | 裁判所の特別送達(支払督促) | 2週間で強制執行 |
| 最危険 | 年金の赤い封筒(特別催告状) | 預貯金・給与の差押え |
| 最危険 | 住民税・国保の督促状 | 裁判所不要で差押え |
| 危険 | 固定資産税の督促状 | 自宅が公売に |
| 危険 | クレカ・奨学金の督促状 | ブラックリスト入り |
「見なかったことにする」が最悪の選択です。どんな通知であっても、届いたらまず開封して内容を確認し、期限を把握してください。
支払いが難しい場合でも、連絡すれば分割払いや猶予に応じてもらえる可能性があります。早めに対応すれば、差押えや強制執行は回避できます。
一人で抱え込まず、役所の窓口や専門家に相談することをお勧めします。
▶ 参考資料
・日本年金機構 ねんきんダイヤル:0570-05-1165
・国民生活センター 消費者ホットライン:188
・政府広報オンライン「支払督促手続き」
・三井住友銀行「年金の特別催告状」
・弁護士法人ひびき法律事務所「裁判所から支払督促が届いたら」
・チューリッヒ「車検切れ・無保険運転の罰則」





