月3万円以上貯金している人が知るべき事

月3万円の最適な振り分け方

「NISAとiDeCo、どちらを優先すべき?」「月3万円をどう配分すればいい?」という疑問を持つ方は多いでしょう。ここでは、年代や状況に応じた最適な振り分け方を解説します。

NISAとiDeCoの違いを理解する

まず、両制度の違いを押さえておきましょう。

項目 新NISA iDeCo
年間投資上限 360万円 14.4〜81.6万円(属性による)
非課税対象 運用益のみ 掛金全額が所得控除+運用益
引き出し いつでも可能 原則60歳まで不可
最大のメリット 流動性が高い 節税効果が大きい

NISAは「自由度の高さ」、iDeCoは「節税効果の高さ」が特徴です。どちらを優先するかは、あなたの状況によって変わります。

iDeCoの節税効果を知る

iDeCoの最大の魅力は、掛金全額が所得控除になることです。年収500万円の会社員が月23,000円をiDeCoに拠出した場合、年間で約55,000円の節税になります。10年で約55万円、20年で約110万円もの税金が軽減されます。

2025年の税制改正では、iDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられる予定です。

属性 現行上限 改正後上限
会社員(企業年金なし) 月23,000円 月62,000円
自営業 月68,000円 月75,000円

ただし、iDeCoには「60歳まで引き出せない」という制約があります。教育費や住宅購入など、60歳より前に使う可能性があるお金はNISAで運用するのが賢明です。

20〜30代向け:流動性重視でNISA優先

20〜30代は、結婚・出産・住宅購入など、大きなライフイベントが控えている時期です。このため、いつでも引き出せるNISAを優先するのがおすすめです。

月3万円の配分例(20〜30代向け):

パターン NISA iDeCo 特徴
流動性最優先 3万円 0円 全額いつでも引き出し可能
バランス型 2万円 1万円 流動性と節税のバランス

NISAなら、子どもの教育費が必要になったときや、マイホームの頭金が必要なときに、必要な分だけ売却して資金化できます。翌年には売却した分の非課税枠が復活するため、長期的にも損はありません。

40〜50代向け:節税重視でiDeCo優先

40〜50代になると、子育てや住宅ローンが落ち着き、老後が現実的に見えてくる時期です。このタイミングでは、節税効果の高いiDeCoを優先することを検討しましょう。

月3万円の配分例(40〜50代向け):

パターン NISA iDeCo 特徴
節税重視 1万円 2万円 所得控除を最大限活用
バランス型 1.5万円 1.5万円 両方の恩恵を受ける

40歳から月3万円を積み立てれば、60歳時点で約1,000万円の資産形成が可能です。さらに60歳以降も運用を続けながら少しずつ取り崩せば、老後の生活資金として十分活用できます。

所得税率で判断する方法

年代に関係なく、所得税率で判断する方法もあります。

所得税率 推奨 理由
20%以上 iDeCo優先 節税効果が大きい
10%以下 NISA優先または併用 節税効果が限定的

課税所得が330万円を超えると所得税率は20%になります。この水準を超えている方は、iDeCoを優先すると節税メリットが大きくなります。