給付金や手当は「困ったら自動でもらえる」ものばかりではありません。多くは申請が必要で、知らないまま期限を過ぎると受け取れないこともあります。ここでは、生活の中で見落としやすい給付金・手当を「探し方」とセットで整理します。自分や家族に当てはまるものがないか、チェックの起点として使ってください。

まず押さえたい給付金の基本

申請が必要な制度が多い

給付金は、国の制度でも自治体の制度でも「申請してはじめて支給される」ものが多いです。会社が手続きをしてくれるケース（雇用保険の一部など）もありますが、退職後・休職中・子育て開始など、生活が変化するタイミングほど申請漏れが起こりやすくなります。まずは「自分に関係しそうな制度の当たりを付ける」ことが最優先です。

探すときは生活イベントで逆引き

給付金を網羅的に検索するのは大変なので、「出産」「育児」「病気で休む」「失業」「家賃が厳しい」など、生活イベントから逆引きするのが効率的です。自治体の制度も多いので、国の窓口だけでなく住んでいる市区町村の案内も確認すると取りこぼしが減ります。手続き検索サービス（生活の場面から手続きを探せる仕組み）も活用すると早いです。

もらい忘れが多い給付金チェック

子育てと教育の支援

代表例は児童手当です。転居や出生のタイミングで手続きが必要になることがあり、手続きが遅れると支給開始が後ろ倒しになる場合があります。ひとり親世帯向けの手当、就学に関する支援（授業料・給食費・就学援助など）は自治体差も大きいので、子どもの年齢が上がる節目ごとに確認すると漏れを減らせます。

  • 児童手当（子どもの養育に関する基本の手当）
  • ひとり親世帯向けの手当（自治体窓口で確認）
  • 就学援助、学費・授業料の支援（自治体・学校経由が多い）

病気やけがで働けない時

会社員・公務員などは、健康保険の傷病手当金が代表的です。休業中の生活費の穴を埋める制度ですが、提出書類に医師の記載が必要だったり、申請の単位が月ごとだったりして「面倒で後回し」にされがちです。また、医療費が高額になった場合の自己負担を抑える仕組み（高額療養費制度など）も、事前申請・後日申請のパターンがあり、知らないと払ったままになりがちです。

  • 傷病手当金（健康保険。要件あり）
  • 高額療養費制度（自己負担の軽減。要件・上限あり）
  • 自治体の医療費助成（子ども・ひとり親・難病など）

失業や休業のとき

退職後は雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）が中心です。手続きはハローワークですが、自己都合・会社都合などで扱いが変わることがあり、退職票など書類の確認が重要です。育児休業給付・介護休業給付なども雇用保険の給付で、会社が手続きを支援することは多いものの、在籍形態や期間要件で対象外になる場合もあるため「自分は対象か」を早めに確認しておくと安心です。

  • 雇用保険の基本手当（失業等給付）
  • 育児休業給付、介護休業給付（雇用保険の給付）
  • 教育訓練給付（スキルアップ支援。対象講座など要件あり）

家賃が払えない、住まいを失いそうな時

住居確保給付金は、家賃相当分の支給などで住まいを維持することを目的とした制度です。対象となる条件があるため、該当しそうなら早めに自治体の自立相談支援機関などへ相談するのが近道です。「今月だけきつい」状態から「住まいを失う」状態に落ちる前に動けると、選択肢が増えます。

  • 住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度の枠組み）
  • 自治体の家賃補助・緊急小口支援（実施有無は自治体差）

生活が立ち行かない時の最後の支え

生活保護は、要件に該当すれば生活を立て直すための制度として利用できます。ためらいが出やすい制度ですが、医療扶助などを含めて生活再建の土台になり得ます。自治体には総合相談窓口もあるので、収入減や家計崩れが続いている場合は「制度名が分からなくても」相談してしまう方が早いことがあります。

  • 生活保護（要件あり。自治体の福祉窓口）
  • 生活困窮者自立支援（相談支援、就労支援など）

申請前にそろえるとラクなもの

まず集めたい基本書類

制度ごとに細部は違いますが、本人確認、口座、所得、住民票情報、就労状況、医療状況などがよく求められます。必要書類がそろわないと申請が止まり、結果的に受給が遅れます。以下を先に確保しておくと、多くの制度で手戻りが減ります。

  • 本人確認書類（運転免許証など）
  • 振込先口座が分かるもの
  • 収入・所得が分かる書類（源泉徴収票、課税証明など）
  • 離職票、退職票、雇用契約書など（失業・休業系）
  • 診断書や意見書など（医療・休業系）

※制度は改定されることがあります。最新の要件と窓口は、国の案内と自治体の公式案内で確認してください。

出典

出典：デジタル庁（マイナポータル）、こども家庭庁（児童手当）、厚生労働省（雇用保険制度）、厚生労働省（生活保護制度）、政府広報オンライン（高額療養費制度）