未払い残業代を請求する方法

「残業しているのに残業代が出ない」「固定残業代と言われて終わり」「タイムカードがないから証拠がない」など、未払い残業代の悩みは珍しくありません。ポイントは、感情で揉める前に、事実と証拠をそろえて手順を踏むことです。ここでは、個人で進めやすい現実的な流れに絞って解説します。

残業代が発生する基本ルール

割増賃金が必要なケース

法定労働時間（原則として1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や、法定休日の労働、深夜（午後10時〜午前5時）の労働には、割増賃金が必要です。会社が「みなし」「うちは出ない」と言っても、要件を満たす限りゼロにはできません。まずは、自分の残業がどの区分に当たるか（時間外、休日、深夜）を切り分けて把握してください。

時効があるので放置は不利

未払い賃金には時効があります。賃金請求権は法改正で延長されましたが、当分の間は3年とされています。請求できる期間が限られるため、放置するほど取り戻せる範囲が狭くなります。「辞めてから考える」より、在職中から証拠を集めておく方が有利です。

最優先は証拠集め

労働時間を示す証拠の例

未払い残業代は「どれだけ働いたか」を示せるかが勝負です。会社の打刻だけが証拠ではありません。日常のデータを組み合わせることで、労働時間の推認ができる場合があります。証拠は、できるだけ改ざんされにくい形で保存し、日付順に整理しましょう。

タイムカード、勤怠システムの記録、シフト表
入退館記録、PCログオン・ログオフ記録、業務端末の履歴
業務メール、チャット、電話履歴、作業報告
業務日報、手帳メモ（毎日継続していると強い）
給与明細、雇用契約書、就業規則、固定残業代の説明資料

残業代の計算のしかた

計算の全体像をつかむ

ざっくり言えば「1時間あたり賃金×割増率×残業時間」です。時間外は25％以上、休日は35％以上、深夜は25％以上が基本で、条件が重なると上乗せになります。また、割増賃金の算定から除外できる手当は限定列挙で、名称ではなく実質で判断されます。計算は複雑になりやすいので、まずは月ごとの残業時間と、基礎時給の作り方を押さえてください。