国が認めた借金救済制度、私は対象？

借金の返済が苦しくなると、「国が認めた救済制度があるなら自分も使えるのでは」と考える人は多いです。ただ、制度とひと口に言っても、借金が減る仕組みや条件、生活への影響はそれぞれ違います。大切なのは、今の状況に合う手段を選び、手続の途中で失敗しないことです。この記事では、一般に債務整理と呼ばれる代表的な手続の全体像と、対象になりやすい考え方、最初にやるべき整理の順番を、初心者向けにやさしくまとめます。

借金救済制度は債務整理の手続を指すことが多い

借金の立て直しは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった方法で進めるのが一般的です。

この分野は、借金が帳消しになるかどうかだけでなく、返済の継続が可能か、収入が安定しているか、住まいなど守りたい財産があるかで選ぶ道が変わります。制度の名前だけで判断すると、想像していたメリットと実際の結果がズレやすいので、まずは全体像を押さえるのが近道です。

任意整理は返済の仕方を話し合いで組み直す方法

任意整理は、裁判所を使わず、返済条件を調整して完済を目指す考え方です。

返済自体は続ける前提なので、収入がある程度あり、毎月の返済計画を組み直せば回る可能性がある人に向くことがあります。ポイントは、今の返済が苦しい理由が、利息や支払スケジュールの重さなのか、そもそも元金が大きすぎて無理なのかを見極めることです。元金を現実的に返せる見込みがない場合は、別の手段を検討する必要が出てきます。

特定調停は裁判所で返済計画を話し合う方法

特定調停は、簡易裁判所の手続を使って、債権者と返済方法などを調整する制度です。

申立てをすると、裁判所が債権者へ通知し、債務額の確定や返済方法の調整を進める流れが案内されています。話し合いで解決を目指す点は任意整理と似ていますが、裁判所の枠組みで進む点が違います。すでに返済が行き詰まり、放置すると裁判手続に進みそうなときは、早めに状況を整理して相談につなぐことが重要です。

個人再生は返済を続けながら残りの債務免除を目指す手続

個人再生は、将来継続的に収入を得る見込みがあり、一定の条件を満たす人が申し立てることのできる手続です。

裁判所の案内では、無担保債務の総額が五千万円以下であることなどが要件として示されており、再生計画が認可されて計画どおりに返済すると、残りの債務の免除を受けられる仕組みとされています。また、再生計画は原則として三年間で一定割合を分割返済する内容で、返済総額が清算価値を上回る必要がある点も説明されています。

ざっくり言うと、家計が破綻寸前でも収入があり、返済を続ける意思と見込みがある場合に、現実的な返済計画へ組み替える道として検討されます。住まいなど守りたいものがある人ほど、早期に選択肢として把握しておく価値があります。