借金があると「生活保護は申請できないのでは」と感じてしまいがちですが、申請の可否は「いまの収入や資産で最低限度の生活を維持できるか」を軸に判断されます。一方で、生活保護を受ければ借金が消えるわけではなく、保護費を借金返済に回すことも原則として認められません。ここでは、借金がある場合の生活保護の考え方と、申請前後でつまずきやすい点、現実的に取るべき行動を順番に整理します。
借金があっても生活に困窮していれば申請はできる
借金の有無だけで申請が一律に不可になるのではなく、現に困窮しているかが中心になります。
生活保護は、利用し得る資産や能力などを活用してもなお生活が成り立たない場合に、最低限度の生活を保障する制度です。そのため、借金があるかどうかよりも、世帯の収入・預貯金などの資産・扶養の見込み・就労状況などを総合して確認されます。大切なのは「借金があるから無理」と決めつけて動けなくなることではなく、現状を整理して、早めに相談につなげることです。
生活保護を受けても借金の返済義務が自動でなくなるわけではない
生活保護は生活の立て直しを支える制度で、債務そのものを帳消しにする制度ではありません。
借金が残っている限り、債権者から督促が届く可能性はあります。ただし、生活保護の目的は最低限度の生活の維持であり、借金返済のために支給されるものではありません。ここを誤解すると、受給後に返済を続けて家計がさらに崩れたり、生活保護側の手続で問題になることがあります。
生活保護費を借金返済に充てるのは原則として認められない
保護費は最低限度の生活のために使う前提なので、借金返済に回すと制度趣旨に反する扱いになり得ます。
自治体の案内でも、生活保護費は最低生活を支えるためのものであり、生活保護費から借金を返済することは認められない旨が説明されています。返済に充ててしまうと、生活が最低限度を下回りやすくなるためです。受給を検討している段階でも、返済を続けるかどうかを自己判断で決めてしまう前に、福祉事務所や専門相談につなげて状況を整理するほうが安全です。
受給の判断で見られやすいのは収入と資産と扶養の見込み
生活保護は「使えるものを使っても足りないか」を確認する仕組みなので、借金だけでなく家計全体の状態がポイントになります。
具体的には、預貯金や保険、年金などの収入、就労して得られる収入の見込み、親族からの援助の可能性などが確認対象になります。生活保護法では、資産や能力などを活用してもなお生活が困窮する場合に保護を行う考え方が示されており、申請時や受給中にも状況の申告が求められます。借金がある場合でも、まずは現在の収入と支出、残っている資産、今後の収入見込みを「事実として」並べることが出発点になります。
申請前にやっておくと話が早い整理
相談の場で迷いが減るのは、借金と家計を同じ紙にまとめられているときです。
- 借金の一覧（債権者名、残高、月々の返済額、滞納の有無、督促状の有無）
- 毎月の家計（家賃、光熱費、食費、通信費、医療費など）
- 収入の状況（給与、年金、手当、失業給付など、見込み含む）
- 資産の状況（預貯金、保険、車、不動産など）
- 緊急性（今日明日の住まい、電気・ガス、食費が足りるか）
ここが整理できると、生活保護が必要な状態かどうか、他制度の利用が先か、借金の扱いをどうするかの判断が速くなります。資料が揃っていなくても相談自体はできますが、督促や裁判所の書類が来ている場合は期限が絡むことがあるため、書類は必ず保管して持参できるようにします。
受給を考える人がつまずきやすい落とし穴
よくある失敗は、生活を守る行動よりも、借金への恐怖で動きが止まってしまうことです。
返済を優先して生活費を削りすぎる
食費や家賃を削って返済を続けると、生活そのものが崩れてしまいます。生活保護は生活の維持が目的なので、まずは住まいと最低限の生活を守るための相談を先に置きます。
督促に慌てて約束を重ねてしまう
返済日や分割の約束を増やすほど、家計は固定されやすくなります。約束の前に、生活保護の相談窓口や法律相談で状況を整理し、現実的に守れる範囲を見極めます。
受給中に新たな借入でしのごうとする
生活保護は最低限度の生活を支える制度であり、借入で一時的にしのぐと、家計がさらに不安定になりやすいです。困ったときほど、福祉事務所や支援機関に早めに相談し、支出の調整や他制度の利用で乗り切る道を探すほうが安全です。
借金の相談先は福祉窓口と法律相談を併用すると整理しやすい
生活の支援と借金の法的整理は役割が違うため、窓口を使い分けると混乱が減ります。
生活保護の申請や生活の立て直しは福祉事務所の領域です。一方、借金の解決手段（債務整理など）の検討は法律相談の領域になります。法テラスは、経済的にお困りの方を対象に、弁護士・司法書士の無料法律相談や費用立替制度の案内をしています。生活保護を検討している段階でも、借金の整理が必要になるケースはあるため、生活の相談と並行して法的な相談先を確保しておくと、次の手が選びやすくなります。
