「入居金0円」は魅力的に見えますが、判断を急ぐと危険です。入居金を取らない代わりに月額が高い、実費やオプションが積み上がる、退去時に清算が発生するなど、別の形で負担が出ることがあります。ここでは、入居金0円の落とし穴を整理し、安く入るための探し方を手順化します。
入居金0円の意味を分解する
まず確認したいのは、「前払金が0円」なのか「初期費用が完全に0円」なのかです。入居金は0円でも、敷金・保証金・事務手数料が必要なケースはあります。入口の負担が軽い分、月額（家賃・管理費）で回収する設計になっている施設もあるため、最初に契約条件を落ち着いて確認しましょう。
安く見せる料金設計のチェック
入居金0円でも、月額の内訳が分かりにくいと「結果的に高い」ことがあります。よくあるのは次のパターンです。
- 月額表示に食費や水道光熱費が含まれず、別請求になる
- 通院付き添い、買い物代行、居室清掃などがオプションで積み上がる
- 介護サービス費（自己負担）が別で、要介護度が上がると負担が増える
比較のコツは「月額＝固定費＋介護保険自己負担＋実費＋オプション」で合算することです。施設側に「この条件の人だと、平均で月いくらになりやすいか」を具体例で聞くと、ズレが減ります。
安く入る探し方の順番
費用を抑えたい場合は、順番を間違えると遠回りになります。おすすめは次の流れです。
- 本人の状態（介護度・認知症の有無・医療ニーズ）を整理する
- 月額の上限を決める（数年継続できる水準）
- 公的施設と民間施設を並行して候補化する
- 見学で「含まれる費用／含まれない費用」を同じメモ形式で比較する
- 契約書・重要事項説明書の金額条件を読み込み、退去時費用も確認する
短期解約の清算も必ず確認
入居してみて合わない場合、短期で解約するケースもあります。その場合の清算ルール（いわゆる短期解約の取り扱い）は、契約条件に関わります。入居前に「何日以内の解約で、どこまでが実費扱いになるか」「返還があるなら計算方法はどうなるか」を確認しておくと、トラブル予防になります。
