介護施設の費用で見落としやすいのが、入居時費用よりも「毎月じわじわ増える支出」です。パンフの月額費用が同じでも、介護保険の自己負担、医療費、日用品、生活支援のオプションで実際の支払いは変わります。ここでは、初期費用以外にかかるコストを分解し、見積もり時に漏れを減らす方法をまとめます。
まず固定費を一覧化する
固定費の中心は、家賃（居住費）、管理費、食費です。施設によっては、水道光熱費やリネン代が別になることもあります。固定費は毎月確実に出るため、「この金額なら数年継続できる」というラインを先に決めることが重要です。
介護保険の自己負担を別枠で考える
介護サービス費は、介護保険を使っても自己負担が発生します。施設の月額表示にこの自己負担が含まれていないケースもあるため、見積もりを取るときは「介護保険分は別で月いくら見ておけばよいか」を必ず確認しましょう。要介護度が上がるほど、サービス量や加算の影響で負担が増える可能性があります。
実費が増えやすい項目
実費で増えやすいのは、医療費と日用品です。通院・薬代・訪問診療、オムツや衛生用品、衣類、理美容などは、入居後に「意外と重い」と感じやすい支出です。特に持病がある場合は、医療費の幅が出やすいので、月数千円～数万円の振れ幅を想定しておくと資金計画が崩れにくくなります。
オプション費用は「必要度」で仕分ける
生活支援のオプション（通院付き添い、買い物代行、個別リハビリ、特別食など）は便利ですが、使い方次第で毎月の支払いが大きく変わります。コツは、オプションを次の2つに分けることです。
- 毎月必ず必要（安全や健康に直結するもの）
- あれば助かる（頻度が低い、家族や外部で代替できるもの）
「削ってはいけない支援」と「工夫で減らせる支援」を分けると、費用を抑えつつ安心も確保しやすくなります。
見積もりで必ず聞く質問
- 月額に含まれるもの／含まれないもの
- 介護保険の自己負担の目安（要介護度別の例）
- 医療対応（通院付き添い、服薬管理、往診の有無）
- 日用品や消耗品は持ち込みか、施設購入か
- 退去時にかかる費用（清掃費、原状回復など）
料金表だけで比べるより、「請求例（サンプル請求書）」が出せるか聞くと、実際に近い比較ができます。
